平成22年5月の政府、税制、経済の動き
2010年05月31日
５月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」としている。
先行きについては、「当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続くなかで、海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。
一方、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としている。
鳩山首相は、社民党の連立離脱や内閣支持率の下落で民主党内からも辞任論が出ていることに関連し、「信念を持って乗り切っていくしかない。国民の皆さんのために、しっかりとした政治を取り戻して頑張る。この一点だ」と語り、続投に改めて意欲を示した。
郵政民営化を見直す郵政改革法案は、31日午後の衆院本会議で、民主党など与党の賛成多数で可決され、参院に送られる見通し。
ただ自民党など野党は、28日に衆院総務委員会で与党側が6時間足らずの委員会審議で採決に踏み切ったことに強く反発しており、与野党の対立が激化している。
（平成22年5月31日現在）
先行きについては、「当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続くなかで、海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。
一方、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としている。
鳩山首相は、社民党の連立離脱や内閣支持率の下落で民主党内からも辞任論が出ていることに関連し、「信念を持って乗り切っていくしかない。国民の皆さんのために、しっかりとした政治を取り戻して頑張る。この一点だ」と語り、続投に改めて意欲を示した。
郵政民営化を見直す郵政改革法案は、31日午後の衆院本会議で、民主党など与党の賛成多数で可決され、参院に送られる見通し。
ただ自民党など野党は、28日に衆院総務委員会で与党側が6時間足らずの委員会審議で採決に踏み切ったことに強く反発しており、与野党の対立が激化している。
（平成22年5月31日現在）
Posted by 竹元税理士事務所 at 11:39
